解散総選挙について

解散総選挙について

安倍首相が衆議院を解散し、12月14日に「衆議院解散総選挙」となった。

「増税先延ばしのために解散」と聞いたとき、野党も賛成してる状態で
なぜ解散？（この忙しい時期に･･･）
と疑問に思ったがいろいろな情報を見ていると納得ができた。

結論から言えば「解散なし」で「増税を先延ばし」は出来ない。

「消費税１０％」はすでに法律で２７年１０月に増税することが決定している。
「増税先延ばし」するためには国会で修正法案を通す必要が出てくる。

しかし野党から「アベノミックスの失敗」と攻撃が始まるだろう･･･
その攻撃に乗じて「与党内部の増税派議員」と「財務省」からは
増税推しが始まることだろう。
たぶん「財務省と与党内部」が一番厄介なのではないだろうか？

結局、法案が流れてしまい延長できなくなる。
更に増税後、景気停滞となり「アベノミックス」は失敗に終わる。
この最悪のシナリオにならないためには「解散」と言う選択肢が
最善だったのだろう。

要するに「増税の先延ばし」のためには解散するしかないのだ、
選挙となれば増税賛成派議員も沈黙せざる負えない。

安倍総理も法案、スケジュール、支持率、閣僚問題、投票格差問題などいろいろな状況を考慮して「解散」と言う重い決断をしたのだろう。

最近、小学生を装いネットで解散を批判したり、
マスコミは「大義無き解散」と批判的なところも多い。

確かに「投票格差」の問題も是正されていない、
費用が７００億と言われたら勿体ない気もするが････
それでも「解散権」は内閣の専権事項であり、
「選挙」は民主主義の根幹である。

野党も左派マスコミも解散したことを批判するのではなく政策をもっと議論してもらいたい。
「増税」についても「目的は財政の健全化」であったはず、
歳出カットは当然として
・増税のみで健全化を図るのか？
・景気と増税の両方で健全化を図るのか？
の選択であろう
「歳出抑制と隠し財源で･･･」などとバカなことを言う政治家には早く退場してもらって、シッカリ日本を立て直してほしい。