日本を明るくするには政治を変えろ

日本を明るくするには政治を変えろ

今のニュースを見るととてもこれからのどうなるのか不安でいっぱいになる。

日本経済、年金問題、電力問題････

このような問題はもう予想はされていたことばかりだ、しかし利権まみれの政治家や行政はそれを放置してきたのだ。

最近のニュースで唯一、希望が持てるニュースは橋下氏に関するものばかりだ。

以前であれば確実にマスコミから袋叩きになる発言内容だが、これこそが一般の市民感覚ではないかと思う。

私は「サイレントマジョリティ（物言わぬ多数派）」が「サイレンマジョリティ」に変化したのではないかと考える。

原因は日本への危機感とネットの普及だろう。

今までは「ノイジーマイノリティ（声高な少数派）」がマスコミや政治家に大きな影響力があったのは、物静かな国民性が原因だろう。

左翼団体はマスコミや政治家にあらゆる圧力をかけてくる。

萎縮したマスコミや偏重報道が繰り返し、政治家の発言や行動を萎縮させていた。

問題になっている「君が代の起立」も良い例だ。

国家や国旗に対して８割がノンポリであり、２割が猛烈な反対をしているだけだ。

（個人的に愛国心のない国民を育成する日教組は嫌い）

その２割の教師や組合の「信条の自由」の為に子供たちの卒業式や学校教育はメチャクチャにされてきた。

（日教組と朝鮮総連はズブズブな関係だと言われるが「教育者」と「非人道国家」がどうして？不自然で仕方ない）

このように少数派と全体に強力な影響を与える事ができるという証拠だ、これは非常に恐ろしいことだ。

中には「犯罪」を個人の自由や人権問題に話をすり替えてしまう報道もあった。

４年ほど前のニュースだが「不法入国した家族が日本で生まれた子供の為に日本に住む事を認めろ！認めないのは人権問題だ」という内容だった。

確かに子供は日本で生まれ育って「かわいそう」と思うがそれは親の責任、不法入国が犯罪である以上、法を守って強制退去させるのが法治国家である日本のやらなければならないこと。

しかしニュースでは「人権、人情」ばかりを訴えるキャスターが多いことに私は違和感を感じていた。

そこには親の姿はなく子供ばかりがクローズアップされたショーになっていた。

最終的には法務省が特例を出していたと思うが？これが認められるのであれば不法入国した人間は同じ事をするだろう。

基本的な人権を守ることは必要だが祖国に帰るのことに何が問題があるのか理解出来ない。

このように「マスコミ」は一方的に意見を押し付け情報を操作で政治を動かすことができるよい例だ。

しかしインターネットが普及して以来、一般の人が自由に発言できるようになったことから大きく流れが変わってきた。

マスコミに圧力をかけ抑えられていた情報が一般市民が知ることができるようになったため、このような状況になっているのだ。

政府やマスコミ、一部の市民団体はインタネットの情報を抑えこみの為に「人権擁護法案」なるものを国会で審議していたが、今の民主党ではどうにもならないだろう。こんな法案が通れば中国や北朝鮮を日本は笑えなくなる。

「発言の自由」保証されている日本でありながら、今まで少数派がいかに強い力を行使してきたか？

今の民主党政権がその証拠だ。「人権」という武器で利権を誘導してきた人たちの代表である菅直人・仙谷由人などなど民主党にはそんな政治家ばかり、自民党にもいるのでどうにもならない。

私の願いは「日本の将来を明るくしてくれる」ような政治家が出ること、橋本氏はその中でも期待に応えてくれる政治家。

世界で起きている「アラブの春」のように日本でも静かなる革命まさしく「維新」が起きてくれる事を願う。

子供たちの将来のためにも日本の政治を変えて、日本を再び住み良いものにしてくれと願うばかりである。